利用者用サービス約款|高齢者見守りサービス「見守りアプリ ピースサイン」

第1章 総則

第1条(Peace Sign)

Peace Signとは、スマートフォンを利用して、株式会社アイテム(以下「当社」といいます)が提供するスケジュール型見まもりサービス(以下「本サービス」といいます)です。当社は、Peace Sign利用者用サービス約款(以下「本約款」といいます)に従って、利用者に本サービスを提供します。利用者は、本約款に基づき本サービスを利用することができます。

第2条(本約款の変更)

当社は、本約款を当社ホームページ(https:// peacesigns.jp)にて提供します。なお、本約款を利用者の承諾を得ることなく変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は、変更後の約款によります。

第3条(用語の定義)

本約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

本契約 当社から本サービスの提供を受けるために本約款に基づき契約者と当社が締結する契約
ピースサイン 本サービスの日本語名称で、当社登録商標
Peace Signアプリ 本サービス利用上、必要となる専用のアプリケーション(以下「本アプリ」といいます)
契約者 当社から本サービスの提供を受けるために、本サービスに基づく契約手続きを行う者
見守り対象者 本アプリを利用して、本サービスにおける安否確認の対象となる者
利用者 契約者及び契約者の親族等、本アプリを利用し、安否確認等を行う者
認証キー 本サービス利用にあたり、利用者に付与する固有の文字列
利用者ID 本サービス利用にあたり、利用者が登録するメールアドレスであり、利用者が本サービスのマイページへログインする際のログインIDと同一のメールアドレス
端末 利用者及び見守り対象者が所有または管理するスマートフォン
無料試用期間 初めて本契約を申込んだ契約者に適用される無償の本サービス利用期間
サービス利用履歴 利用者及び見守り対象者が本アプリを利用して行った通知、返信等の利用履歴
クラウドサーバ 本サービス提供にあたり、サービス利用履歴を保存する機器
サービスサイト等 本サービスを提供する目的で当社が運営するインターネットウエブサイト及び本アプリ

第4条(サービス内容)

  1. 当社が提供する本サービスの内容は、次の各号の通りとします。

    (1)利用者があらかじめ定めた日時に、見守り対象者の端末へ安否確認通知を発信。

    (2)見守り対象者の居住する地域で災害等が発生した際に、見守り対象者の端末へ緊急時安否確認通知を発信。

    (3)前二号に基づき、見守り対象者が受信した安否確認通知及び緊急時安否確認通知の応答結果を利用者の端末へ発信。

  2. 本サービスを利用するためには、本アプリのインスト―ルを端末において行う必要があります。本アプリのインストールが完了していない端末においては本サービスを利用頂くことはできません。
  3. 本サービスの利用には、インターネット回線への接続が必要になります。

第5条(サービス提供区域)

本サービスは、日本国内での利用とし、国外からの利用については、一切保証しません。

第2章 契約

第6条(契約の単位)

当社は、契約者につき一の本契約を締結します。

第7条(契約申込の方法)

契約者が本契約を申込むときは、本約款の内容を承諾した上で、本アプリにおいて所定の事項を入力して頂きます。

第8条(契約申込の承諾)

  1. 当社は、契約者から前条に定める契約の申込があったときは、審査し承諾します。
  2. 当社は、前項にかかわらず、次の場合には、契約の申込を承諾しないことがあります。

    (1)本サービスを提供することが著しく困難なとき。

    (2)契約者が本サービスの料金その他の債務の支払を怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。

    (3)申込の際に虚偽の申告をしたとき。

    (4)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年5月15日法律第77号。以下「暴対法」といいます)第2条第2号に規定する暴力団をいい、以下同じとします)、暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます)、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係団体及び企業、総会屋、社会運動及び政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力団等、その他公共の福祉に反する活動を行う団体及びその行為者でありこれらに準ずる者及びこれらの者と密接なかかわりを有する者(以下総称して「反社会的勢力等」といいます)であったとき。

    (5)利用者の利用用途や態様により、当社の名誉もしくは信用を著しく害するおそれがあるとき。

    (6)その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

第9条(本サービスの開始日)

当社は、本サービスの契約が成立した日を本サービスの利用開始日(以下「利用開始日」といいます)とし、利用開始日から本サービスを利用者に提供します。

第10条(契約者の地位の承継)

  1. 相続により契約者の地位の承継があったときは、相続人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届出なければなりません。なお、当社は、前記の届出がなされたときでも契約者の地位の承継を認めない場合があります。
  2. 前項の場合において、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、届出て頂きます。なお、代表者を変更したときも同様とします。
  3. 当社は、前項による代表者の届出がある迄の間、その地位を承継した者のうちの1人を代表者として取扱います。
  4. 前各項にかかわらず、契約者の地位の承継において第1項の届出がないときは、当社は、本サービスにかかわる地位の承継の届出がされた時点で、契約者の地位の承継があったものとみなします。
  5. 当社は、契約者の地位を承継した者が反社会的勢力等である場合は、あらかじめ通知をすることなく本契約を解除する場合があります。

第11条(利用者の氏名等の変更)

  1. 利用者は、本アプリに登録した氏名及びメールアドレスを任意に変更することができます。
  2. 利用者のメールアドレスに変更があったにもかかわらず、本アプリに登録したメールアドレスの変更を怠ったことで、当社からの通知が遅れるまたは受信できない場合でも、当社は、一切責任を負いかねます。

第12条(中途解約)

契約者が本契約を解約しようとするときは、当社所定の方法により通知して頂きます。この場合、当社所定の手続きが完了した日をもって解約日とします。

第13条(契約解除)

  1. 当社は、利用者に次の各号に定める事由のいずれかが発生した場合、あらかじめ契約者に通知することなく、本契約を解除する場合があります。

    (1)利用者が本約款の一に違反した場合。

    (2)支払停止、手形交換所の取引停止その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合。

    (3)差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合。

    (4)破産、民事再生手続開始の申立を受け、または自ら申立をした場合。

    (5)反社会的勢力等に該当することが判明した場合または反社会的勢力等と関係を有していることが判明し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合。

    (6)自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行った場合。

    (7)法令もしくは公序良俗に違反し、または当社の権利を著しく侵害すると当社が判断した場合。

  2. 前項に基づき本契約を解除した場合、契約者は、本契約に基づく一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに当社に支払って頂きます。
  3. 第1項に基づき本契約を解除したことで当社が損害を被った場合、当社は、契約者に対して当社が被った一切の損害を請求します。なお、第1項に基づき本契約を解除したことによる利用者及び見守り対象者の損害については、当社は、何ら責任を負いかねます。

第3章 料金

第14条(料金の支払義務)

  1. 当社が提供する本サービスの料金(以下「利用料」といいます)は、月額500円(消費税込)です。
  2. 前項の利用料は、無料試用期間が終了した翌日から発生します。ただし、過去に本契約の申込履歴がある契約者については、利用料は、利用開始日から発生します。
  3. 第1項の利用料は、日割りしないものとします。また、契約者が本契約を解約した場合であっても、既に支払済の利用料の返金はしないものとします。

第15条(支払方法)

  1. 利用料は、別途当社が定める支払方法(Google Play、App Storeのアプリ内課金)に従って支払って頂きます。
  2. 契約者は、利用料について支払期日の到来する順序に従って支払って頂きます。

第16条(端数処理)

当社は、利用料その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切捨てます。

第17条(延滞利息等)

契約者は、利用料その他の債務(延滞利息を除きます)について、支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から完済の日迄の日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払って頂きます。

第4章 利用者の義務

第18条(利用者の義務)

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の義務を負います。

    (1)インターネットを経由して通信を行う場合、経由する全ての規則に従うこと。

    (2)サービス利用履歴及び本アプリ内のデータについて全ての責任をもち、そのデータのバックアップは利用者の責任において行うこと。

    (3)本サービスで提供する本アプリの最新版をダウンロードし、端末にインストールすること。

    (4)自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要なインターネット回線、端末、本アプリ等(以下「サービス利用環境」といいます)を準備すること。

  2. 本サービスの利用に関して、利用者が見守り対象者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または利用者が他の利用者もしくは第三者と紛争を生じた場合、利用者は、自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何ら迷惑及び損害を与えないものとします。
  3. 利用者が本サービスを利用することにより見守り対象者もしくは第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合、利用者は、当社に対してその損害を賠償するものとします。

第5章 サービスの利用制限

第19条(利用の制限または停止)

  1. 当社は、次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を制限または停止することがあります。

    (1)技術上、保守上、その他当社の事業上やむを得ない事由が生じたとき。

    (2)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、伝染病・感染症の流行、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき。

    (3)利用料の全部または一部について、支払期日を経過してもなお支払われないとき(当社がその支払の事実を確認できないときを含みます)。

    (4)契約者の資産または信用の状況が悪化し、本サービスに関する債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき。

    (5)第8条(契約申込の承諾)、第10条(契約者の地位の承継)、第21条(禁止事項)または第23条(権利義務譲渡の禁止)の規定に違反したとき。

    (6)その他、法令に違反しまたは当社が停止すべきと判断したとき。

  2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を制限または停止するときは、サービスサイト等によりあらかじめ利用者に通知します。ただし、当社が緊急に制限または停止すべきと判断した場合等は、この限りではありません。

第20条(知的財産権等)

本サービスに関する著作権、特許権、商標権、意匠権、実用新案権、ノウハウその他の全ての知的財産権(以下「知的財産権等」といいます)は、当社または当該権利を有する第三者に帰属します。

第21条(禁止事項)

  1. 利用者は、本サービス利用にあたり、次の各号に該当する行為を行わないことにつき承諾して頂きます。

    (1)不正な手段を用いて当社が本サービスを提供するために使用する設備や本アプリ等に接続する行為。

    (2)本サービスを利用して営利目的の活動をする、またはそのおそれのある行為。

    (3)本アプリの全部または一部を複製、翻案、翻訳もしくは編集その他の変更を加える行為、またはそのおそれのある行為。

    (4)本アプリの全部または一部を有償、無償を問わず公衆送信、頒布、譲渡、貸与その他利用する、またはそのおそれのある行為。

    (5)認証キー及び利用者IDを不正使用する行為。

    (6)当社の承諾なく本サービスを利用者及び見守り対象者以外の第三者が利用できる状態にする、またはそのおそれのある行為。

    (7)当社または第三者の知的財産権等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為。

    (8)当社、見守り対象者及び第三者の財産、プライバシーを侵害する行為または侵害するおそれのある行為。

    (9)当社、見守り対象者及び第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社、見守り対象者及び第三者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。

    (10)本サービスを通じ、見守り対象者及び第三者に対して、以下に該当する情報を送信する行為。

    ①暴力的または残虐的表現を含む情報

    ②わいせつな表現を含む情報

    ③自殺・自傷行為を助長する表現を含む情報

    ④薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

    ⑤反社会的な表現を含む情報

    ⑥上記の他、当社が不適切と判断する情報。

    (11)本アプリに蓄積された情報を不正に書換または消去する行為。

    (12)第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

    (13)マルウエア等の不正プログラムを送信または格納する行為。

    (14)本サービスの提供に支障を与える行為または与えるおそれのある行為。

    (15)前各号の他、法令もしくは公序良俗に違反し、または当社及び第三者の権利を侵害すると当社が判断した行為。

第22条(サービスサイト等)

  1. 利用者に提供されるサービスサイト等については、その著作権、ノウハウ等の知的財産権の全てが当社または関係する権利保有者に帰属します。
  2. 当社は、以下の各号に定める目的の範囲内で、利用者の本サービスの利用状況やサービス利用履歴等を取得できるものとし、本契約の終了後、当社は、当該利用者のデータ等について削除する権利を有するものとします。

    (1)本サービスの運用・管理

    (2)本サービスの障害発生時の原因究明とその障害復旧

    (3)本サービスの利便性の向上

    (4)本サービスの付加価値サービスの調査・開発

  3. 利用者は、サービスサイト等を本サービスの利用の目的にのみ利用することができ、本サービス以外の目的では利用できません。
  4. 利用者は、本サービスの提供に関し、当社が利用者に提供するサービスサイト等について、次の条件を守るものとします。

    (1)サービスサイト等を第三者に貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと。

    (2)サービスサイト等を善良な管理者の注意をもって管理すること。

第23条(権利義務譲渡の禁止)

利用者は、本契約に基づく権利または義務を第三者に譲渡しないことにつき承諾して頂きます。

第6章 損害賠償、免責

第24条(損害賠償)

  1. 利用者が本サービスの利用に関して、利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社が被った損害を賠償して頂きます。
  2. 利用者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合または第三者と紛争を生じた場合であっても、当社は、一切の責任を負いかねます。万一、当社が他の利用者や第三者から責任を追及された場合、当該利用者は、その責任と費用において当該紛争を解決し、当社にいかなる責任も負担させないことにつき承諾して頂きます。

第25条(責任の制限)

  1. 本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由によりその提供をしなかった場合は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、利用者の利用料の減額請求に応じます。
  2. 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後その状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります)について、24時間毎に日数を計算し、その日数に対応する部分に限って利用料の減額請求に応じます。
  3. 前二項の規定は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。

第26条(サービス提供の終了)

  1. 利用者は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの全部または一部の提供を終了する場合があることについて承諾して頂きます。
  2. 前項に基づき、当社が本サービスの全部または一部の提供を終了したことに伴い本契約を解除する場合は、サービスサイト等によりその旨を周知します。また、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
  3. 当社は、第1項に基づき本サービスの全部または一部の提供を終了したことにより生じた利用者の損害については、一切の責任を負いかねます。ただし、当社に故意または重大な過失があるときは、この限りではありません。

第27条(動作保証)

  1. 本サービスは、本アプリ内に表示する推奨環境以外の環境での利用について、一切の動作保証をしません。
  2. 推奨環境の利用であっても、サービス利用環境等によって、本サービスや使用する端末に不具合を及ぼす可能性があります。

第28条(免責)

  1. 当社が利用者に対して負う責任は、本約款に定めるものが全てであり、これを超えて、利用者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失等にかかる損害、その他一切の損害(財産的損害か非財産的損害かを問いません)について、当社は、一切の責任を負いかねます。ただし、当社に故意または重大な過失があるときは、この限りではありません。
  2. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その損害賠償の範囲は、当該利用者に現実に発生した通常損害の範囲に限られ、かつその総額は当社が当該損害の発生迄に当該利用者から受領した利用料の額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失があるときは、この限りではありません。
  3. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、継続的に利用できること及び不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証しません。
  4. 以下の各号の事由に該当する場合、当社は、一切の責任を負いかねます。

    (1)電気通信事業者及びインターネットプロバイダ等に起因する障害・工事等のため本サービスが提供されなかった場合。

    (2)電気通信事業者及びインターネットプロバイダ等の通信設備のシステム負荷、帯域制限等により、本サービスの一部または全部が提供されなかった場合。

    (3)本契約締結後に電気通信事業者が提供するサービスエリア外で本サービスの全部または一部が利用できなかった場合。

    (4)本約款において当社が指定したもの以外の端末、方法等を用いて本サービスを利用した場合。

    (5)前各号の他、天災地変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により、利用者が本サービスを利用できなかった場合。

第7章 個人情報の取扱

第29条(個人情報の取扱)

  1. 利用者は、本サービスの提供に不可欠な個人情報について、当社の本サービスに関する契約事業者から請求があった場合は、当社が利用者の氏名及びメールアドレス等をその事業者に通知する場合があることについて同意して頂きます。
  2. 利用者は、当社が本サービスの提供のため、本サービスの提供の過程において利用者の個人情報を取得する場合があることについて同意して頂きます。
  3. 当社は、前項により利用者から知り得た個人情報については、当社ホームページに記載する「個人情報保護方針」に基づき取扱います。
  4. 利用者は、当社が本サービスの提供のため以外に、本サービスに付随するサービスを向上させるため個人情報を利用することについて、同意して頂きます。

第8章 雑則

第30条(法令またはガイドライン等に定める事項)

利用者は、本サービスの提供または利用にあたり、法令またはガイドライン等に定めがある事項については、その定めに従って頂きます。

第31条(分離可能性)

本約款のいずれかの条項またはその一部が消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

第32条(準拠法)

本契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠します。

第33条(紛争の解決)

  1. 本約款の条項または本約款に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議します。
  2. 利用者及び当社は、本約款の条項または本約款に定めのない事項について訴訟の必要が生じたときは、訴額に応じて大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則(実施期日)
本約款は、2021年12月1日から適用します。
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