６０代になったら考えたい「介護保険」とは│制度│利用条件│申請方法│

「介護保険」とは？まず介護保険の制度を知る

65歳になると、多くの人にとって介護保険とはなにかについて本格的に考える時がきます。
日本の介護保険制度とは、高齢化が進む社会において、安心して老後を過ごすための重要な仕組みの一つです。介護保険は、65歳以上の全ての人が加入対象となり、必要に応じて介護サービスを受けることができます。
65歳になった際に考えるべき介護保険の基本的なポイントを解説します。

介護保険の概要

介護保険とは、高齢者が要介護状態や要支援状態になった際に、必要な介護サービスを受けられる公的な保険制度です。制度は2000年に導入され、地方自治体が運営しています。65歳以上の人（第1号被保険者）と、40歳から64歳までの人（第2号被保険者）が加入者となり、保険料は年齢や収入に応じて設定されます。
65歳以上の人は、介護が必要となった際に、その程度に応じてサービスを利用できます。

出典：厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushikaigo/kaigokoureisha/gaiyo/index.html

65歳になるとどうなるか

65歳になると、第1号被保険者として介護保険の対象になります。
介護保険の保険料は、年金受給者の場合、原則として年金から天引きされます。現役で働いている場合やその他のケースでは、市町村から納付書が送られてきて支払うことになります。介護保険料は、住んでいる地域や所得に応じて異なりますが、支払いは原則的に義務となります。

介護サービスを受けるための流れ

65歳になると、介護サービスを利用するためにいくつかのステップが必要です。

1. 介護が必要になったら申請を行う
   要介護状態になった際は、まず市区町村に対して介護認定の申請を行います。この申請によって、どの程度の介護が必要かが判断されます。

2. 要介護認定の調査
   申請後、調査員が自宅などを訪問し、日常生活の状況を確認する調査が行われます。また、かかりつけ医による意見書も提出され、これらの情報をもとに要介護度が決定されます。

3. 要介護度の判定
   認定された要介護度に応じて、利用できるサービスが決まります。要支援1・2から要介護1～5までの7段階があり、要介護度が高いほど多くのサービスを利用することができます。

4. ケアプランの作成
   要介護認定を受けたら、ケアマネージャーと呼ばれる専門家がケアプランを作成し、どの介護サービスをどのように利用するかが決まります。利用者本人や家族の希望も反映され、デイサービスや訪問介護、施設入所などが選ばれます。

65歳前にしておきたいこと

介護が必要になる前に、65歳になる前から以下の点について考えておくことが重要です。

1. かかりつけ医を決めておく
   介護が必要になった際、かかりつけ医の意見書が要介護認定の判断に必要となります。信頼できるかかりつけ医を持ち、日常的な健康管理を行うことが大切です。

2. 介護サービスについての情報収集
   どのような介護サービスがあるのかをあらかじめ知っておくと、いざというときにスムーズにサービスを利用できます。デイサービス、訪問介護、ショートステイなど、多様な選択肢があるため、自分に合ったサービスを知っておきましょう。

3. 家族と話し合う
   介護が必要になる場合に備えて、家族と将来の介護について話し合っておくことも重要です。どのような介護を望んでいるか、住み慣れた自宅での介護か、施設入所を検討するかなど、希望を共有しておくと安心です。

65歳を迎える前に、介護保険についてしっかりと理解し、必要に応じて準備をしておくことは、老後を安心して過ごすための一歩です。介護保険は、いざ介護が必要になったときに頼りになる制度であり、早めの準備が安心した老後生活につながります。
現在40歳から徴収が開始される「介護保険料」。
「いつの間にか取られていた」
と多くの方がいうように、制度自体がまだまだ浸透していないのも事実。しかし65歳になったらまず制度の仕組みや内容などを把握しておくことはとても重要なことです。

「介護保険料」が徴収される理由は、高齢者や介護が必要な人々に対する介護サービスを安定して提供するための財源を確保するためです。日本は急速に高齢化が進んでおり、介護の必要性が高まっています。そのため、社会全体で支える仕組みが必要であり、介護保険制度が導入されました。

介護保険制度は、高齢者が自宅や施設で介護を受けられるように、必要なサービスの提供を支えるための資金を確保することを目的としています。これにより、介護が必要になったときに経済的負担を軽減し、安心して適切なサービスを利用できるようになります。

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「介護保険料」を徴収する目的

保険料を徴収することによって、以下の目的が果たされます。

1. 介護サービスの安定的な提供
   介護サービスには、訪問介護やデイサービス、施設入所など、多くの種類があります。これらのサービスを安定して提供するためには、継続的な資金が必要です。保険料を徴収することで、介護が必要な人々が必要なときにサービスを受けられる環境が整えられます。

2. 高齢者の負担軽減
   介護には大きな費用がかかることが多く、全額を自己負担するのは困難です。介護保険制度では、サービス利用者は自己負担分のみを支払い、残りの費用は保険料や税金でカバーされます。これにより、介護が必要な人々やその家族の負担を軽減することができます。

3. 社会全体で支える仕組みの確立
   介護は個人や家族だけでなく、社会全体で支援するべき問題です。介護保険料を全国民から徴収することで、全体で負担を分担し、高齢者の介護を支援する仕組みが成り立っています。
   また、40歳以上の人々から保険料が徴収されるのは、40歳から64歳の間にも特定疾病による介護のリスクが存在するためです。介護保険料を支払うことで、万が一、介護が必要になった場合に備え、社会全体で支援する準備ができるようになっています。

介護保険とは健康保険と同じく、介護が必要になった高齢者に、その費用を給付する公的な社会保険制度です。国民が負担を負う代わりに、お互いに助け合って負担を減らすことができるように資金が使われる仕組みで、40歳になると介護保険料支払いの義務が発生します。
医療保険制度のおかげで窓口での負担が1～3割で済むように、介護保険も介護が必要になった時にサービスや介護機器の利用が、少ない負担で利用できるようになります。

老後における最大の不安要因である介護の問題を「国民全体で支え合う制度」として作られ、高齢者も現役世代も負担し合うことで、必要な人に必要な介護サービスを提供できるようにするものです。

「介護保険制度」とは

ではここから、もう少し詳しく介護保険とはなにかについてお話しします。
「介護保険」とは、高齢者や障害者が自立した生活を送るために、介護サービスを受ける際の費用を一部補助するための公的な保険制度です。
この保険は、主に高齢化が進む日本において、高齢者の介護を社会全体で支えることを目的に2000年に導入されました。介護が必要になったとき、経済的な負担を軽減し、適切なサービスを受けやすくする仕組みとなっています。

介護保険制度の主な対象者は、40歳以上の人です。
この制度では、被保険者は40歳以上65歳未満の「第2号被保険者」と、65歳以上の「第1号被保険者」に分かれます。
第1号被保険者は、加齢に伴う介護が必要になった場合に保険を利用することができ、第2号被保険者は、特定の病気（がんや認知症など）により介護が必要になった場合にサービスが利用可能です。

介護保険制度を利用するには、まず市町村に申請し、介護認定を受ける必要があります。
認定を受けると、要支援1・2から要介護1～5までの7段階で、その人がどの程度介護を必要としているかが判断されます。
これに基づいて、利用できるサービスや支援の内容が決まります。具体的なサービスとしては、訪問介護（ヘルパーによる日常生活のサポート）、デイサービス（通所によるケア）、特別養護老人ホームへの入所などが含まれます。

介護保険の費用は、利用者が負担する額と保険で補助される額に分かれており、基本的に利用者は全体の1割から3割を自己負担します。この割合は収入や資産に応じて異なりますが、低所得者への負担軽減措置も用意されています。

介護保険制度とは高齢化社会における重要な支援制度ですが、今後の高齢者人口の増加に伴い、保険料の引き上げやサービスの充実化が議論されることも予想されています。 65歳以上の方であればどなたでも申請することはできますが、誰でも認定されるというわけではなく、「非該当」という判定が出る場合もあるため注意が必要です。
高齢者や障害者が必要な介護サービスを受けられるよう、社会全体で支えるための日本の公的な保険制度です。この制度は急速な高齢化に対応するために設けられ、介護が必要な人々が経済的負担を軽減しながら、適切な介護サービスを受けられることを目指しています。

「介護保険」で受けられる支援内容とは

「介護保険」で受けられる支援内容とは、高齢者が日常生活をスムーズに過ごすための介護サービスが中心となります。支援内容は、大きく分けて「居宅サービス」と「施設サービス」に分けられ、以下のような具体的な支援が提供されます。

1. 居宅サービス（自宅での支援）
   自宅で生活しながら受けられるサービスです。訪問介護や訪問看護、デイサービス（通所介護）、訪問リハビリなどが含まれます。これにより、高齢者は自宅で可能な限り独立した生活を送りつつ、必要な介護や医療ケアを受けることができます。

2. 施設サービス（施設での支援）
   より高度な介護が必要な場合には、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型医療施設などで長期的に介護や医療支援を受けることができます。これらの施設では、24時間体制でケアを提供し、利用者の生活全般を支えることが目的です。

3. 短期入所サービス（ショートステイ）
   一時的に自宅での介護が難しい場合や、家族が休養を必要とする場合に、短期間施設に入所してケアを受けられるサービスです。

4. 福祉用具の貸与や住宅改修の支援
   自宅での生活を続けるために必要な福祉用具（車椅子や介護ベッドなど）の貸与や、バリアフリー化を目的とした住宅改修の費用が支援されます。

これらのサービスを通じて、高齢者やその家族が安心して生活できる環境を整えることが、介護保険の大きな目的です。

「介護保険」対象者と保険料

介護保険の対象者は、40歳以上の日本国民に限定されています。対象者は以下の2つのグループに分けられます。

1. 第1号被保険者（65歳以上の人々）
   65歳以上の人が対象で、加齢による身体や精神の機能低下など、要介護または要支援の状態になった場合に、介護サービスを受けることができます。

2. 第2号被保険者（40歳から64歳の人々）
   このグループは、介護を必要とする特定の疾患（例：がんや関節リウマチ、脳卒中など）が原因で介護が必要になった場合にサービスを利用できるようになっています。

保険料は、年齢や収入に応じて決められ、市町村によって徴収されます。第1号被保険者は年金から天引きされることが多く、第2号被保険者は健康保険と一緒に支払います。

介護サービスの利用

介護サービスを利用するには、まず市町村に申請を行い、介護認定を受ける必要があります。この認定では、専門の調査員や医師の意見書に基づいて、どの程度の介護が必要かが評価され、「要支援1・2」または「要介護1～5」といった区分で判定されます。要介護度に応じて、利用できる介護サービスの範囲や内容が決定されます。

サービスの種類

介護保険で提供されるサービスには多岐にわたる種類があり、利用者のニーズに応じたものが選択できます。主なサービスには以下が含まれます。

• 訪問介護（ホームヘルプサービス）
  自宅にヘルパーが訪れ、日常生活のサポートを行います。例えば、食事の準備、掃除、買い物、入浴介助などが含まれます。

• デイサービス（通所介護）
  日中、施設に通い、食事や入浴、機能訓練などのサービスを受けられます。

• ショートステイ（短期入所）
  一定期間、介護施設に入所し、集中的な介護を受けることができます。

• 施設入所サービス
  特別養護老人ホームなどの介護施設に長期的に入所し、介護を受けます。身体的・精神的な機能が低下し、自宅での介護が困難な場合に利用されます。
  
  

負担割合

介護サービスの費用は、利用者が一部を負担し、残りを介護保険がカバーします。一般的には、利用者の自己負担は1割から3割で、負担割合は所得に応じて変わります。低所得者への配慮として、自己負担が軽減される制度もあります。

介護保険制度の意義と課題

介護保険制度とは、高齢化が進む日本社会において、高齢者が適切な介護サービスを受け、自立した生活を維持するための重要な仕組みです。また、家族の介護負担を軽減するためにも大きな役割を果たしています。

しかし、介護保険制度には課題もあります。日本の高齢者人口が増加し続ける中で、介護サービスの需要が急増し、財源の確保やサービスの質の向上が求められています。

■ 「介護保険制度」の考え方

介護保険を利用する対象者、介護保険を利用することができる人たちは
① 65歳以上の方
② 指定の16疾病などを持つ40歳から64歳までの医療保険加入者

になります。
65歳以上の方は誕生月に被保険者証が郵送で交付されます。
家庭や家族ごとではなく、医療保険証と同じように一人ひとりに発行されるものなので、自分以外の人の被保険者証を使用することはできません。
要介護認定されると、介護保険を利用し1割～3割程度の負担で以下のようなサービスが受けられます。

(1)居宅介護支援
(2)自宅に住む人のためのサービス（居宅サービス）
(3)施設に入居するサービス（施設サービス）
(4)福祉用具に関するサービス
(5)住宅改修

訪問での生活援助やデイサービスの利用、施設への入居や福祉用具のレンタルも介護保険を利用することができ、トイレを和式から洋式に変える、階段に手すりを付けるなどの住宅改修でも介護保険を利用することができます。
現在の住まいでケガなどを未然に防ぐ対策を打つためにも介護保険が利用できるのです。

■ 「介護保険」申請の流れ

介護保険を申請する際の基本的な流れとは、以下の通りです。申請からサービス利用までにはいくつかの段階があり、適切な手続きを経て進める必要があります。

1. 市区町村の窓口で申請
   介護保険を利用するためには、まず市区町村の介護保険担当窓口で「要介護認定」の申請を行います。申請書に必要事項を記入し、本人または代理人が提出します。必要書類には、被保険者証（介護保険証）などが含まれます。

2. 訪問調査
   申請が受理されると、市区町村から調査員が申請者の自宅や施設を訪問して、身体状況や生活状況の調査を行います。この訪問調査では、どの程度の介護や支援が必要かを詳細に確認します。本人や家族への聞き取りや、日常生活でどのような困難があるかなどが調査の対象となります。

3. 主治医の意見書作成
   市区町村は、申請者の主治医に対して「意見書」の作成を依頼します。この意見書には、申請者の健康状態や医療的な観点から見た介護の必要性が記載されます。主治医がいない場合は、市区町村が指定する医師の診断を受けることになります。

4. 介護認定審査会での審査
   訪問調査の結果や主治医の意見書に基づいて、市区町村の「介護認定審査会」が要介護度の審査を行います。この審査会では、申請者がどの程度の介護や支援が必要かを判断し、「要支援」か「要介護」か、または非該当（介護保険の対象外）かが決定されます。

5. 要介護認定の結果通知
   審査が終わると、市区町村から「要介護認定の結果通知書」が送付されます。この通知書には、要支援1・2または要介護1〜5のどのランクに該当するかが記載されています。この認定結果によって、利用できる介護サービスの内容や量が決まります。

6. ケアプランの作成
   要介護認定を受けた後は、ケアマネジャー（介護支援専門員）に相談し、具体的な介護サービスの内容やスケジュールを記載した「ケアプラン」を作成します。ケアプランは、利用者やその家族の希望に基づいて、どのサービスをどの程度利用するかを計画します。

7. 介護サービスの利用開始
   ケアプランが作成されたら、それに基づいて介護サービスが開始されます。サービスの提供は、訪問介護、デイサービス、施設入所など、認定された要介護度に応じて利用可能な範囲で選択されます。

この一連の流れを経ることで、介護保険サービスを正式に利用できるようになります。 介護保険サービスを受けるまでの流れはおおまかに以下のようになります。

・介護認定を受けるための手続き

①介護保険担当窓口に申請を出す
②ケアマネージャーによる認定調査
③結果通知

介護保険サービスを利用するには要支援・要介護の認定を受けることが必要です。
申請先は居住区の介護保険担当窓口になります。役所の窓口で日程調整をし、役所から任命された認定調査員がご自宅、もしくは入院中の病院等に来てご本人に日常生活の状況を確認、身体機能・認知機能のチェックを行います。
認定結果が出るまで1か月程度を要しますので、いざ介護保険を使って自宅を改修したい、デイサービスを利用したいとなったときの申請では開始までに時間がかかってしまうため、65歳になったら情報を収集しはじめる、70歳になったら窓口で相談するなど、余裕を持って申請しておくと安心です。

・介護認定が出た後の流れ

④ケアマネージャーを探す
⑤ケアプランの決定
⑥介護サービスの開始

要介護認定が出たら、次はケアマネージャーに相談します。
要介護の方は、自治体から地域で活動しているケアマネージャーのリストをもらえますので、その中から、自宅との距離などを考えて連絡をしてみてください。
よくわからない、不安があるなどの場合は地域包括支援センターに相談をし、自分にあったケアマネージャーを紹介してもらうことも可能です。生活するうえで補助が必要だったり、転倒などの危険を回避するための自宅の修繕を考える場合も、相談窓口は地域包括支援センターになります。

介護保険制度におけるケアマネージャーの役割

介護保険制度におけるケアマネージャー（介護支援専門員）とは、介護が必要な人々にとって非常に重要な役割を果たしています。ケアマネージャーとは、利用者やその家族が介護サービスを適切に利用できるように、相談に乗りながら、介護サービスの計画や調整を行う専門職です。
ケアマネージャーの具体的な役割を説明します。

1. ケアプランの作成

ケアマネージャーの最も重要な役割は、「ケアプラン」の作成です。これは、利用者がどのような介護サービスを受けるべきかを計画し、具体的にどの事業所のサービスを利用するかを決めるためのものです。利用者の生活状況、介護の必要性、家族のサポート状況、本人や家族の希望を総合的に判断して、最適なプランを作成します。このケアプランに基づいて、訪問介護、デイサービス、リハビリテーションなどのサービスが利用されます。

2. 利用者や家族への相談・サポート

ケアマネージャーは、利用者やその家族の介護に関する相談に応じます。介護が必要になった時点で、どのように介護サービスを利用すればよいのか、どのようなサポートが受けられるのかといった疑問や不安に対して、具体的なアドバイスを提供します。また、介護の進行に伴い、サービス内容の変更や新たな支援が必要になることもありますが、こうした変化にも対応してサポートを続けます。

3. サービス事業者との調整

ケアプランに基づいて介護サービスを提供する事業者（訪問介護員やデイサービスの職員など）と、利用者やその家族の間で調整を行います。サービスがスムーズに提供されるよう、サービスの内容や提供のタイミングなどを事業者と協議し、必要に応じて調整を行います。これにより、利用者が適切なサービスを途切れることなく受けられるよう支援します。

4. 定期的な評価と見直し

ケアプランは一度作成されたら終わりではなく、利用者の状態が変化するごとに見直しが必要です。例えば、介護が軽減した場合や、逆に症状が進行した場合などには、プランを変更する必要があります。ケアマネージャーは、利用者の状況を定期的に確認し、必要に応じてプランを修正し、最適な介護が受けられるように努めます。

5. 多職種との連携

介護現場では、医師、看護師、リハビリの専門家、介護福祉士など、さまざまな職種の人々が関わります。ケアマネージャーは、これらの専門職と連携しながら、利用者の介護や医療ケアが一貫して提供されるように調整を行います。例えば、医師の診断結果を基にケアプランを変更する必要があれば、その情報を各サービス提供者に共有し、対応を図ります。

6. 利用者の権利を守る

ケアマネージャーとは、利用者の権利を守る立場にあります。介護サービスが適切に提供されているか、利用者の希望が反映されているかを確認し、必要であれば改善を提案します。介護保険サービスの選択においても、利用者が納得し、満足できる選択肢を提示し、公平かつ公正にサービスを利用できるようにします。

ケアマネージャーは単なる介護の手配をするだけではなく、利用者やその家族に寄り添い、介護生活全体をサポートする重要な存在です。介護保険制度において、ケアマネージャーがしっかりとした役割を果たすことで、利用者が安心して介護サービスを受けられる環境が整備されます。

介護保険を使ってサービスを受ける場合、介護サービスをどのように利用するかを決めた介護サービス計画書「ケアプラン」が必要になります。
ケアプランはケアマネージャーが本人や家族の希望を聞きながら作成します。ケアプランが決まると、それに基づいて必要なサービスが受けられます。
見守りサービスの利用を考えている場合、介護保険で利用できる見守りサービスを検討していることも相談してみるとよいでしょう。

出典：厚生労働省「介護支援専門員」

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000114687.pdf

■ かかりつけ医を持つことで申請もスムーズ

健康に不安がなく、毎日をイキイキと過ごしている60代、70代の方にとっては、病院と無縁という方も少なくないのではないでしょうか。
今現在病気やけがをしていなくても介護保険の申請はできますが、申請にはかかりつけ医の意見書が必要になります。
「定期的に検診は受けているけど毎年違う医師」
「検診だけなのでかかりつけ医というわけではない」
という場合、新たに主治医になる医師を決めなければなりません。
介護保険制度において、かかりつけ医は重要な役割を果たしています。かかりつけ医とは、普段から利用者の健康状態を把握し、継続的な医療を提供する主治医のことを指します。介護が必要となった場合、かかりつけ医は利用者の健康管理や医療面でのサポートを提供し、介護保険サービスとの連携を図る役割を担っています。

かかりつけ医の役割

1. 健康状態の評価と診断 かかりつけ医とは、利用者の日常的な健康状態を把握しているため、介護が必要かどうかの判断や、どの程度の介護が必要かを評価する際に大きな役割を果たします。例えば、認知症や高齢による体力の低下、慢性的な病気などに対して医療的な視点から診断し、介護認定の際に必要な医療情報を提供します。

2. 介護認定の際の意見書作成 介護保険サービスを受けるためには、まず自治体に申請を行い、要介護認定を受ける必要があります。その際、かかりつけ医は「主治医意見書」を作成します。この意見書には、利用者の健康状態や病歴、介護が必要となる背景などが記載され、介護認定の基準として重要な情報が含まれます。意見書は、ケアマネージャーや介護認定調査員が適切な介護サービスを選定するために参考にされます。

3. 介護サービスとの連携 介護が必要となった利用者には、訪問介護やデイサービス、リハビリなどの介護サービスが提供されますが、かかりつけ医はこれらのサービスと医療ケアの連携を図ります。例えば、医療的なケアが必要な場合には、訪問看護を利用する際の指示を出すことや、リハビリの効果を医療面から評価してアドバイスを行うことがあります。また、介護サービスを利用する中で体調が変化した際には、かかりつけ医が状況に応じた対応を行います。

4. 定期的な健康管理 介護サービスを受けながらも、利用者の健康状態を維持することが重要です。かかりつけ医は、定期的な診察や健康チェックを通じて、介護が進行しないように、または悪化しないように健康管理を行います。必要に応じて、薬の調整や治療の継続を行い、医療と介護のバランスを取りながら支援を続けます。

5. 在宅医療の提供 介護が必要な方の中には、自宅で生活しながら介護サービスを受ける在宅介護を選ぶ場合も多いです。この場合、かかりつけ医は定期的に訪問診療を行い、利用者の健康状態をチェックし、必要な医療処置を行います。また、家族や介護スタッフとのコミュニケーションを通じて、適切な医療ケアが提供されるように指導を行います。
   
   

かかりつけ医とケアマネージャーの連携

介護保険制度の中では、かかりつけ医とケアマネージャーの連携が非常に重要です。ケアマネージャーが作成するケアプランは、利用者の医療的なニーズを考慮しながら作成されますが、その際にかかりつけ医の意見や指示が重要な情報源となります。また、ケアマネージャーは利用者の健康状態が変わった際に、かかりつけ医と連携してプランを見直し、必要な介護サービスが適切に提供されるよう調整します。

かかりつけ医の選び方

かかりつけ医を選ぶ際には、日常的に通いやすい場所にあり、利用者の病歴や健康状態を長期的に把握してくれる医師を選ぶことが大切です。
また、介護が必要になった際にも、介護保険や在宅医療に理解があり、介護サービスとの連携がスムーズに行える医師が望ましいです。

総じて、かかりつけ医とは、介護保険制度において利用者の医療的な側面を支える存在であり、介護サービスと医療の橋渡し役としての重要な役割を果たしています。
70代になったら「定期的に健康を相談できる医師」を見つけておくことは、毎日を安心して過ごすためにもとても大切です。主治医となる医師は心身の状況、病気やけがの状況などをまとめた意見書を作成するため、日頃の様子を把握できていることが重要になります。

■ 「６０代になったら考えたい「介護保険」とは」まとめ

今回は介護保険とはどんな制度なのかについてお話をしました。
介護保険は「動けなくなってから利用するもの」ではなく、「そうならないために利用するもの」であり、介護とは家族だけでなく「社会で高齢者を支える仕組み」のことです。
子供が独立した高齢者や一人暮らしの高齢者が、今までと変わらず地域と社会の中で安心して暮らすことができるようにするための制度なので、ぜひ一度お住まいの自治体や地域包括センターに相談してみてください。

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