高齢化社会が抱える「孤独死」問題の現状と対策

総務省発表の統計データで日本の高齢者人口の割合は世界最高を記録し、「少子高齢化」問題は深刻です。
同時に「高齢化社会」が抱える問題も多様化し、高齢者の就労問題、介護及び福祉の課題と改善、増加する高齢者の一人暮らしと、それに伴って発生する「孤独死」問題も深刻化しています。
一般社団法人日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会が発表している「孤独死現状レポート」によると、孤独死の男女別死亡年齢の構成比では、いずれも60歳〜69歳がいちばん多いものの、40％が59歳以下の「中高年」であることがわかります。

若いうちに家族から離れて「一人暮らし」を始めたり「住民や地域とかかわらずに生きる」ことが定着化し、そのまま年齢を経て「家族や他者に頼る習慣」がないまま孤立、孤独死へと繋がっていくことが懸念されます。
孤独死は高齢者だけの問題ではなく、家族や社会、地域とのかかわりを持たないことの習慣化から起きていると言えます。

■地域や隣人とのかかわりの減少

内閣府が発表している「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」、「高齢者の日常生活に関する意識調査」では1988年では親しくつきあっている近隣住民がいる割合が64.4％ だったことに対し、2014年では31.9％と半分以下に減っています。家族と離れて一人暮らしであっても近隣住民や地域と積極的にかかわっていなことがわかります。

■高齢者の孤独死に関する統計

国土交通省が発表する「東京都区部における年齢階級別の孤独死数の推移」では、2018年は5,513件で、うち65歳以上は約7割（3,867件）、2003年時点では1,441人だった65歳以上の高齢者による孤独死数が、2018年には3,867人となり、15年の間におよそ2.6倍増加しています。
15～64歳の孤独死数が大きな変化を見せていないことに比べると、65歳以上の高齢者の孤独死数は2003年から2013年の10年間で約2倍、2015年以降は毎年3,000人以上の高齢者が孤独死していることがわかります。

■高齢者の孤独死に関する問題点

家族がいる間は家族間でのかかわりでよかったものの、いざ一人になってみると近隣住人とかかわりがなく、頼る人がいなかったり、一人暮らしに不自由がなく、ケガや病気などで自由が利かなくなってから社会から孤立していることに気づく、など、なにかあっても助けを求められない環境にあることが懸念されています。
「健康な間は誰にも気兼ねなく一人で暮らしたい」
という理由から家族や社会に頼らずに一人暮らしを選ぶかたも少なくありません。しかし「何かあった時にどうするか」を日々考え、対策しているかたは多くないでしょう。
金銭的な余裕がなく、高額な駆けつけ型見守りサービスは利用しづらいと考えている方でも、自治体が提供する見守りサービスや無料・安価な見守りサービスを利用する事は可能です。

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■高齢者の孤独死に関する各自治体の対策

「介護保険法において、高齢者が地域で自立した生活を営むことを可能とする地域包括ケアシステムの構築が、国及び地方公共団体の責務であり、規定」されており、高齢者を孤立させない対策が各地域及び自治体で取り組まれています。
医療、介護、予防、住まい、見守り等の施策はそれぞれの地域及び自治体で異なりますので、詳細は各地域の相談窓口にお問い合わせしてみてください。
郵便局の郵便局のみまもりサービスや、家電を使った見守り、スマホアプリで相互の見守りを行うなど、社会から孤立し、家族もおらず、だれにも頼ることができずに亡くなる方を少しでも減らすために、自治体や民間企業は様々な支援サービスを提供しています。

【各自治体ごとの孤立死防止対策取組事例一覧】

■日頃からコミュニケーションツールを使うことで家族や社会とつながる

見守りサービスピースサインならテキストを打ったり、通話などのわずらわしさがなく、日々の健康と体調を確認しあうことができます。こうしたコミュニケーションツールを利用することで、「誰かとつながる」「いざという時に誰かがいる」安心を毎日の暮らしにプラスすることができます。
また住んでいる地域の自治体が提供するサービスを確認しておくことも、いざという時の不安や負担を減らすことができます。

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